2023.02.19 15:28
気象庁、洪水予報に民間参入促す より細かく危険周知、法改正へ
近年の豪雨災害の激甚化を踏まえ、気象庁は2023年度にも、洪水と土砂災害の予報業務の技術的な審査基準を新設し、民間事業者に積極的な参入を促す。気象業務法改正案を今国会に提出する方針。予報ニーズの多様化を背景に、国や都道府県よりも細かく危険箇所を知らせることで効果的な防災につなげる。
気象庁が民間に予報業務を許可したことがあるのは気象、波浪、高潮、地震動、津波、火山現象の6種類。洪水と土砂災害はインフラの整備状況や斜面の崩れやすさなど多くの要因が絡み、民間気象会社などが的確に予測するのは難しいとされ、参入はなかった。