核ごみ最終処分は「政府の責任」　基本方針改定へ、複数地域で調査

2023.02.10 09:40

核ごみ最終処分は「政府の責任」　基本方針改定へ、複数地域で調査

高知新聞社

　「核のごみ」の最終処分に関する閣僚会議であいさつする松野官房長官（左）＝１０日午前、首相官邸

　政府は１０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する閣僚会議を開き、基本方針の改定について議論した。松野博一官房長官は「原子力を活用していく上で極めて重要な課題で、国民が懸念していることの一つ。政府一丸となり、政府の責任で取り組んでほしい」と呼びかけた。処分場選定に向け、国主導で全国の自治体に働きかけを強める。

　選定の第１段階の文献調査は２０２０年１１月に北海道の寿都町と神恵内村で始まったが、他に受け入れた自治体はない。

　改定案は「政府の責任で最終処分に取り組んでいく」と明記し、現在の対象に加えて「複数の地域で文献調査の実施を目指す」と強調した。

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