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2023.01.18 23:00

最低税率導入で２８兆円税収増　ＯＥＣＤ再試算

高知新聞社

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　ＯＥＣＤ本部＝パリ（共同）

　【ダボス共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、２０２１年に１３０超の国・地域が合意した国際課税の強化策を通じ、税収がどの程度増えるかを再試算して公表した。２本柱の一つである各国共通の最低法人税率の導入で、年間２２００億ドル（約２８兆５千億円）の税収増につながると見積もった。


　最低税率導入は、低税率国への利益移転による租税回避を防止することで、従来１５００億ドルの税収増を見込んでいた。課税モデルを見直した結果、５割近く拡大した。


　ＩＴ大手などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」は、課税の対象にできる利益が１２５０億ドルから２千億ドルに上振れすると見込んだ。

(c)KYODONEWS

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