公文書の電子化、２５％止まり　２１年度「原則」に程遠い実態

2023.01.09 16:31

公文書の電子化、２５％止まり　２１年度「原則」に程遠い実態

高知新聞社

　政府の公文書を電子媒体で作成・保存するデジタル化の割合が、２０２１年度は２５・５％だったことが９日、内閣府の調査で分かった。厚生労働省や法務省で低さが目立った。公文書のデジタル化は森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんも踏まえ１９年３月に基本方針が決まり、２２年度からは原則となったが、程遠い実態が浮かび上がった。

　「行政文書ファイル」を千件以上保有する政府機関を比べると、最も低かったのは公安調査庁で１・７％。厚労省は１・８％で続き、法務省は４・１％だった。最も高かったのは総務省の８６・９％。消費者庁が８５・９％、海上保安庁が８１・１％で続いた。

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