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2023.01.06 08:42

実質賃金、8年ぶり下落率 昨年11月、3・8%減

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 実質賃金の推移

 厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3・8%減で、8年6カ月ぶりの下落率となった。マイナスは8カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が深刻化している。今年の春闘での賃上げが焦点となる。


 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は0・5%増の28万3895円だった。プラスは11カ月連続だったが、22年で初めてプラス幅が1%を割り込んだ。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が19・2%減と大きく下落したことが響いた。

(c)KYODONEWS

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