2022.12.27 20:24
コスト価格転嫁せず、13社公表 公取委、下請けに地位乱用の恐れ
公正取引委員会は27日、原材料費やエネルギー価格などのコストが上昇しているのに、下請け企業との取引価格に適切に転嫁しなかったとして、佐川急便やデンソーなど13の企業・団体を公表した。独禁法や下請法の違反には当たらないが、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあると判断した。
公取委は、コスト上昇が多くの中小企業の経営に影響を与えている中で、立場が弱い下請け企業が望む価格転嫁が十分に進んでいないとみている。
取引価格を巡る緊急調査の結果、13社は多数の取引先に対して明示的に協議せず価格を据え置いたという。