２８都府県が被災者生活再建給付　独自制度、不公平感を解消

2022.12.27 18:33

２８都府県が被災者生活再建給付　独自制度、不公平感を解消

高知新聞社

　災害で住宅が壊れたのに国の支援対象から漏れた世帯に向けて、２８都府県が独自の恒久的な給付金制度を設けていることが内閣府のまとめで２７日、分かった。最大３００万円を給付する国の「被災者生活再建支援制度」は、被害の大きな市町村の世帯のみが対象。同じように住宅が被災した人でも、居住地によっては給付を受けられないことが背景にある。不公平感の解消を図った形だ。

　被災者生活再建支援制度は、住宅の「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」などが支給要件。ただ「全壊１０世帯以上の市町村」「全壊１００世帯以上の都道府県」など、自治体単位で適用されるかどうかが決まる。

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