2022.12.23 10:29
東京集中、27年度に解消目指す 政府、地域活性化へ新計画
閣議に臨む岸田首相(中央)=23日午前、首相官邸
政府は23日の閣議で、地域活性化の新たな5カ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を決定した。デジタル技術を活用して地方の生活利便性を高め、2027年度に東京一極集中の解消を目指すとしている。
安倍政権が始めた地方創生の計画を改定した。計画期間は23~27年度で、デジタル技術を使う遠隔医療や自動運転などを普及させ「全国どこでも便利で快適に暮らせる社会」をつくる。
東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は21年度、転入者が転出者を約8万4千人上回る転入超過。新計画は27年度に転入超過を解消するとの目標を掲げた。