故郷変容に２５０万円賠償　福島原発事故、指針見直し

2022.12.20 12:35

故郷変容に２５０万円賠償　福島原発事故、指針見直し

高知新聞社

　文科省で開かれた原子力損害賠償紛争審査会＝２０日午前

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は２０日、東京電力福島第１原発事故の賠償基準として国が定めた「中間指針」を見直し、居住制限区域と避難指示解除準備区域では長期避難でふるさと（生活基盤）が変容したとして、新たに住民１人当たり２５０万円の賠償を認めることを決めた。また、事故直後に過酷な避難を強いられた第１原発２０キロ圏の住民には３０万円を加算する。

　中間指針の第５次追補として取りまとめ、見直しは２０１３年１２月以来。東電の追加賠償は、総額５千億円前後に達する見込み。

　福島県では事故から１１年以上が過ぎてなお、計２万７千人超が避難生活を続けている。

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