2022.12.20 08:38
高知・日高村、スマホ普及１５％増 「１００％事業」効果 ７０代４０％→７０％
日高村で開催されているスマホの扱い方を学ぶ教室（同村本郷の村立図書館「ほしのおか」）
同村は行政手続きのデジタル化などが進む中で、高齢者らスマホ未利用者が取り残されないよう、携帯通信大手のＫＤＤＩ（ａｕ）などと連携し、昨年６月に事業を開始。同社が出張販売所を設け、村はスマホ切り替え経費のほぼ全額を地域通貨で補塡（ほてん）。昨秋には村保健センター内にスマホよろず相談所を開設し、各地で教室も開催してきた。
村が今夏実施した全１７１９世帯アンケート（回答率４３％）によると、事業前に約６４％だったスマホ普及率が７９・７％に上昇した。年齢別では６０代が６９％から９０％、７０代が４０％から７０％、８０代も１１％から３３％にいずれも増加。スマホ所有が難しい０～９歳の子どもや介護度が高い人を差し引いた実質普及率は８６％となった。
同村のスマホアドバイザー、渡辺栄美子さん（５５）によると、よろず相談所には現在も月間１００人超が訪れる。週１回の教室に通う高齢者たちも次第に上達し「最初は電源の入れ方から教えよったのに、今はネット通販ができるまでになった」。能津地区の女性（９０）は娘とＬＩＮＥ（ライン）のやりとりを楽しんだ。
事業を発案した村企画課の安岡周総（まさふさ）さん（３６）は「普及を積極的に進める段階は来年度まで。今後はスマホを活用して住民のＱＯＬ（生活の質）を向上させることが重要になる」と展望する。同村は現在、住民の意見を聞きながら健康増進アプリを開発中だ。
また、スマホ普及のノウハウをほかの自治体に伝えていくことも想定している。「購入支援などだけでは失敗する」と安岡さん。スマホで災害情報などを取得できれば、村全戸のＩＰ告知端末維持費を将来的に社会保障費に回せるなどと「泥くさく」説明したことを挙げ、「持ってみたいと思ってもらえるような情報を伝えてきた」と〝事業成功〟の秘訣（ひけつ）を話す。
同村は２０日、県や高知大学、県外の民間企業とデジタル格差解消の仕組みづくりに向けた協定を締結する。安岡さんは「デジタル格差の解消は社会課題で、ほかの自治体も同じように困っている。ノウハウを、横にも広げていきたい」と話している。（楠瀬健太）
