2022.12.18 17:30
遺伝情報巡る利益配分を検討 大筋合意、生物多様性COP15
カナダ・モントリオールで開かれたCOP15の閣僚級会合。モニターの男性は西村環境相=15日
【モントリオール共同】カナダでの国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で主要な論点の一つとなっている「デジタル化された遺伝情報」を巡る決議案に、主要国が大筋合意したことが分かった。遺伝子の塩基配列データベースなどに関連する分野で、利用から得られる利益の公平な配分の問題を条約の下で検討するとしている。複数の交渉関係者が17日夜、明らかにした。
この分野は「デジタル遺伝情報(DSI)」と呼ばれる。決議案によると、COP15では、作業部会のような検討組織を設置し、2024年の第16回締約国会議(COP16)で詳細な合意を図るとの2段階の手法を採る。