公共施設に広がる再エネ　脱炭素、災害時も活用

2022.12.17 15:46

公共施設に広がる再エネ　脱炭素、災害時も活用

高知新聞社

　福島県沖の地震の際、町役場に避難した住民ら。蓄電池の電力などで照明を確保した＝３月、福島県桑折町（同町提供）

　地震や水害といった自然災害が相次ぐ中、環境省は、避難所となる公共施設や災害時に司令塔機能を果たす役場への太陽光パネルなどの再生可能エネルギー導入を進めている。停電しても利用でき、脱炭素化とともに災害対応にも活用してもらう。２０２０年度に始めた設置費用の補助事業は昨年度末時点で、２６自治体の計１１４施設で利用された。

　最大震度６強を観測した今年３月の福島県沖の地震では、広範囲で停電が発生。福島県桑折町の町役場は導入した太陽光パネルと蓄電池を活用して避難者を受け入れ、携帯電話の充電スポットも設けた。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N科学･環境