資産形成、生前贈与を促進　富裕層課税強化は限定的

2022.12.16 19:07

資産形成、生前贈与を促進　富裕層課税強化は限定的

高知新聞社

　２０２３年度の与党税制改正大綱を決定し、記者会見する自民党の宮沢税調会長（手前）と公明党の西田税調会長＝１６日午後、国会

　自民、公明両党は１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定した。岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を抜本的に拡充する。高齢者層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもらうため生前贈与の仕組みも見直した。政府は大綱に沿って関連法案を作り、年明けの通常国会に提出する。

　金融所得が多い富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「１億円の壁」と呼ばれる問題の是正に向け、年間所得が３０億円を超す超富裕層を対象に課税を強化する。対象者は２００～３００人にとどまる見通しだ。

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