2022.12.16 16:01
OECD、偽情報の拡散非難 閣僚宣言を採択
欧米中心の38カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は16日までに、デジタル経済に関する閣僚会合をスペインで開き、インターネット上の「偽情報」の拡散などを非難する内容の閣僚宣言を採択した。デジタル技術による社会変革「デジタルトランスフォーメーション」の加速に伴うリスク軽減も政府の責任だと指摘した。
宣言ではロシアによるウクライナ侵攻を「明白な国際法違反」とあらためて強調。その上で偽情報を広めるキャンペーンや政府によるインターネット遮断、サイバー攻撃を挙げ「情報の流れに対する攻撃および脅威を非難する」と明記した。