2022.12.15 11:07
防衛増税、議論大詰め 自民税調、時期や税率巡り
自民党税制調査会の幹部会合であいさつする松野官房長官。右は宮沢洋一会長=15日午前、東京・永田町の党本部
自民党の税制調査会は15日、防衛費増額の財源の一部を賄う法人、所得、たばこの3税の増税を巡って議論を続けた。税調幹部らが会合を重ね、増税の時期や税率など詳細を詰める。松野博一官房長官が会合に出席し「明日までに与党税制改正大綱をおまとめいただけますよう、ご理解ご協力をお願いする」と要請した。
所得税については、東日本大震災の復興特別所得税の税率を下げ、浮いた部分を防衛の目的税に切り替える方法を取る。
法人税の増税は所得が1千万円以下の企業は除外する措置を取る。中小企業の9割が除外されるとしている。たばこ税は農家に配慮し、段階的に引き上げる。