原発建て替え・期間延長を明記　経産省、行動指針案を提示

2022.12.08 12:10

原発建て替え・期間延長を明記　経産省、行動指針案を提示

高知新聞社

　経済産業省は８日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原発の建て替えや、最長６０年としてきた運転期間の延長を盛り込んだ行動指針案を提示した。約２０人の委員のうち２人が反対を表明したが、多くが賛同。山口彰委員長は「委員の意見を整理し、最終的に私の判断で対応したい」と述べ、小委での議論を終了した。経産省が年内に検討結果をグリーントランスフォーメーション実行会議に報告する。

　行動指針案は、原発を脱炭素に向けた「けん引役」と規定。従来は「想定しない」としてきた原発の建て替えは、まず廃炉が決まった原発を対象に、次世代型原発の開発・建設を進めるとした。

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