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2022.12.06 18:23

中小企業の法人税軽減、継続 与党税調、学び直し特例創設へ

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 自民党の税制調査会は6日、2023年度税制改正で各省庁などから要望があった個別項目の扱いを協議した。資源高や円安などを踏まえ、中小企業の法人税率を軽減する特例を延長。航空会社が負担する航空機燃料税の軽減措置も継続する。働く人がリスキリング(学び直し)をしやすくなるための所得税の特例を創設する方針も決めた。


 資本金1億円以下の中小企業については、所得金額が年800万円以下の部分の税率を本来の19%から15%に軽減している。延長は25年3月までの2年間となる見込み。中小企業の設備投資に対する固定資産税の軽減措置も導入する方向だ。

(c)KYODONEWS

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