2022.12.02 21:49
3社いずれも関電と合意か 大手電力のカルテル疑惑
大手電力4社のカルテル疑惑の構図
大手電力4社が互いに顧客獲得を制限したとされるカルテル疑惑で、公正取引委員会から総額1千億円超となる課徴金納付命令の処分案の通知を受けた中部電力、中国電力、九州電力の3社が、それぞれ関西電力との間でカルテルを合意していた疑いがあることが2日、関係者への取材で分かった。関電が中心的に進めたとみられ、公取委は自主申告の状況などを踏まえ、今後最終的な処分を決める。
4社は18年秋ごろから、オフィスビルや大規模工場向けの「特別高圧電力」、中小ビルや中規模工場向けの「高圧電力」の販売に関し、互いに顧客獲得を制限した独禁法違反(不当な取引制限)の疑いが持たれている。