2022.11.29 08:00
【五輪談合事件】疑惑の徹底究明を求める
東京五輪・パラリンピックを巡る「不正」は、汚職事件から談合事件へと広がった。世界最大のスポーツ祭典で刑事責任が追及される事態だ。実態の解明とともに、組織運営の在り方を含めた検証をしなければ問題は繰り返されかねない。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、テスト大会を巡る入札談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで広告大手の電通とイベント制作会社セレスポに続き、事業を受注した広告大手博報堂など４社を家宅捜索した。計６社が強制捜査の対象となった。ほかに１社が公取委に受注調整を自主申告している。
談合が疑われているのは、テスト大会の計画立案などに関する業務委託事業の一般競争入札だ。落札企業から大会組織委員会に出向していた職員らが、受注調整に関与した疑いが持たれている。特捜部と公取委は、出向者が落札企業側の共犯に当たる可能性もあるとみて調べているようだ。
入札は技術や価格に基づく総合評価方式で、２０１８年に競技会場１～２カ所ずつ計２６件実施された。１件当たりの価格は約６千万～約４００万円で、電通など６社を含む９社と一つの共同事業体が落札した。契約総額は５億円余りになる。
この２６件のうち、ほぼ半数は１社のみの応札だったという。落札企業からの出向者は、企業側に入札への参加意向を聞き取っていたとされる。特捜部などは、調整の結果、事前に受注企業が決まっていた入札があるとみて調べているようだ。
テスト大会関連の業務は、組織委の大会運営局の部署が担い、入札談合があったとされる事業の内容も検討していた。とりまとめ役とされる元局次長は、全ての競技で担当企業を確保できるか不安視していたとされ、受注企業を調整したとする見方も出ているようだ。
大会の規模が大きくなると、競技の運営に精通した事業者が対応しなければ円滑な開催はできないとされる。そうなると、運営ノウハウのある会社に担当させたいと思うのは当然ではある。
しかし、そのために公正さをゆがめていいということにはならない。組織委は電通の協力で、競技ごとに業者の実績などをまとめていたようだ。それがどのように利用されたのかは捜査の進展を待たなければならないが、調整の在り方は焦点の一つとなる。
テスト大会は運営や警備、観客誘導などの課題を洗い出すため、１８～２１年に計５６回行った。９社と共同事業体は、テスト大会や本大会の競技場運営でも入札がない随意契約で担当になっている。契約総額は数百億円に上る可能性があるという。
五輪汚職事件では、総額２億円近くの賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で組織委元理事が４回起訴された。贈賄側を含め１５人が立件されている。元理事はいずれの起訴内容も否認し、真相の究明は司法の場に移る。大規模大会開催の意義や商業主義について考える機会ともなる。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、テスト大会を巡る入札談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで広告大手の電通とイベント制作会社セレスポに続き、事業を受注した広告大手博報堂など４社を家宅捜索した。計６社が強制捜査の対象となった。ほかに１社が公取委に受注調整を自主申告している。
談合が疑われているのは、テスト大会の計画立案などに関する業務委託事業の一般競争入札だ。落札企業から大会組織委員会に出向していた職員らが、受注調整に関与した疑いが持たれている。特捜部と公取委は、出向者が落札企業側の共犯に当たる可能性もあるとみて調べているようだ。
入札は技術や価格に基づく総合評価方式で、２０１８年に競技会場１～２カ所ずつ計２６件実施された。１件当たりの価格は約６千万～約４００万円で、電通など６社を含む９社と一つの共同事業体が落札した。契約総額は５億円余りになる。
この２６件のうち、ほぼ半数は１社のみの応札だったという。落札企業からの出向者は、企業側に入札への参加意向を聞き取っていたとされる。特捜部などは、調整の結果、事前に受注企業が決まっていた入札があるとみて調べているようだ。
テスト大会関連の業務は、組織委の大会運営局の部署が担い、入札談合があったとされる事業の内容も検討していた。とりまとめ役とされる元局次長は、全ての競技で担当企業を確保できるか不安視していたとされ、受注企業を調整したとする見方も出ているようだ。
大会の規模が大きくなると、競技の運営に精通した事業者が対応しなければ円滑な開催はできないとされる。そうなると、運営ノウハウのある会社に担当させたいと思うのは当然ではある。
しかし、そのために公正さをゆがめていいということにはならない。組織委は電通の協力で、競技ごとに業者の実績などをまとめていたようだ。それがどのように利用されたのかは捜査の進展を待たなければならないが、調整の在り方は焦点の一つとなる。
テスト大会は運営や警備、観客誘導などの課題を洗い出すため、１８～２１年に計５６回行った。９社と共同事業体は、テスト大会や本大会の競技場運営でも入札がない随意契約で担当になっている。契約総額は数百億円に上る可能性があるという。
五輪汚職事件では、総額２億円近くの賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で組織委元理事が４回起訴された。贈賄側を含め１５人が立件されている。元理事はいずれの起訴内容も否認し、真相の究明は司法の場に移る。大規模大会開催の意義や商業主義について考える機会ともなる。
