2022.11.18 14:35
【報告書公表】日本におけるグリーンスチールへの道：脱炭素製鉄への転換をめざして
2022年11月18日
公益財団法人 自然エネルギー財団
公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、報告書「日本におけるグリーンスチールへの道：脱炭素製鉄への転換をめざして」を公表しました。
報告書全編はこちら https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20221118.php
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211180022-O2-4lxQWrd2】
鉄鋼業からの二酸化炭素排出量は、日本の産業部門の48％を占めており、2050年カーボンニュートラル実現の鍵を握っています。欧州では鉄鋼メーカー、自動車メーカーなどが協力して、需要と供給の両面からグリーンスチールプロジェクトを開始しており、日本の鉄鋼脱炭素化の取組を加速しなければ、世界市場での競争をリードすることはできなくなります。
本報告書では、高炉製鉄、水素直接還元製鉄、電炉製鉄のそれぞれの手法により、日本においてグリーンスチールを生産する場合の課題を明らかにしています。
既に日本の鉄鋼業界においても、大型電炉での高級鋼板製造の技術開発、水素直接還元製鉄技術の活用など、グリーンスチールへの転換にむけた先駆的な取組が開始されています。
本報告書においては、こうした先駆的な取組を踏まえ、これまで日本の鉄鋼生産を支えてきた地域経済の維持、グリーンスチール需要の拡大、洋上風力発電の活用、水素戦略の見直しなども含め、日本の鉄鋼業の脱炭素化をどのように進め、加速するべきか、そのために必要な5つの戦略を提案しました。
本報告書が、日本におけるグリーンスチール実現にむけた建設的な議論に寄与することを期待しています。
目次
主な内容
はじめに：日本のカーボンニュートラルの鍵を握る鉄鋼業の脱炭素化
第1章 日本の鉄鋼業の現状と脱炭素化の主要な技術
1-1 日本の鉄鋼業の現状
1-2 鉄鋼業の脱炭素化 主要な技術オプション
第2章 日本の鉄鋼業が脱炭素化を急がなければいけない理由
2-1 世界の排出1.5度を考えた時に2030年までに必要な削減とは
2-2 投資サイクルの長さと投資の大きさ：2020年代から転換を始める必要
2-3 欧州の企業・政策は2030年低炭素製鉄実現にむけて動き出している
2-4 低炭素鉄鋼製品に対する需要側の動き
第3章 日本における製鉄脱炭素化に向けた課題
3-1 日本の脱炭素製鉄への計画
3-2 日本における高炉-転炉法＋CCS法の課題
3-3 日本における水素直接還元製鉄の課題
3-4 電炉法（リサイクル製鉄）の課題と展開
第4章 カーボンニュートラル時代の日本の脱炭素製鉄の姿
第1の柱：資源循環時代に対応する電炉によるリサイクル製鉄の最大限の活用
第2の柱：水素直接還元鉄（H2-DRI）輸入の活用
第3の柱：国内最適地での国産水素を生かした水素直接還元製鉄の導入
第5章 日本における脱炭素製鉄へのトランジション戦略
戦略1：地域経済を発展させる「電炉フェーズイン・高炉フェーズアウト計画」
戦略2：国際的水素直接還元鉄（H2-DRI）市場、サプライチェーンの構築で世界をリード
戦略3：洋上風力開発と合わせた国内における水素直接還元製鉄の最適地の選択
戦略4：サーキュラーエコノミーへの転換で内需削減とスクラップ鉄の最大活用を推進
戦略5：グリーンスチール需要拡大政策の展開
参考資料：ニア・ゼロエミッションスチールの定義
公益財団法人 自然エネルギー財団とは
自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫 正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として 2011 年 8 月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
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