2022.11.11 09:35
次世代半導体、量産へ官民総力 新会社に政府700億円補助
西村康稔経済産業相は11日の閣議後記者会見で、スーパーコンピューターや人工知能(AI)に使う次世代半導体の国内量産に向けた新戦略を発表した。トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど8社が設立した開発や生産などを手がける新会社に政府が700億円の補助金を出すのが柱。経済安全保障上の重要物資の安定確保に官民が総力を挙げる。
新会社「Rapidus(ラピダス)」にはトヨタなど3社のほか、キオクシアやソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行が参画。自動車や通信などのトップ企業が集結した。
新戦略では、次世代半導体の日米共同研究を担う新組織も立ち上げる。