2022.11.10 17:51
原発事故の賠償対象、拡大へ 過酷避難、故郷変容など
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は10日に会合を開き、国が「中間指針」で示した東京電力福島第1原発事故の現在の賠償基準を見直し、対象を拡大する方針で一致した。具体的には今後議論するが、中間指針に示されていない初期の過酷な避難状況を含めることや、ふるさとの変容に伴う精神的損害の対象拡大などが検討されるとみられる。
原賠審から依頼を受けた弁護士らの専門委員が、原発事故を巡る集団訴訟の確定判決を分析。この日の最終報告で「現在の中間指針の構造を維持しつつ、新たに類型化された損害を取り込む努力、工夫が求められる」とした。