2022.11.08 10:48
「停止期間除外」軸に検討 経産省、原発60年超運転へ
経済産業省
「原則40年、最長60年」としている原発の運転期間を巡り、経済産業省が、再稼働に向けた審査に対応するため停止した期間を、年数から除外する案を軸に法整備を検討していることが8日、分かった。この案では、実質的に60年を超えた運転が可能となる。
経産省は8日に総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、除外案のほか、上限を撤廃する案、現状維持する案の3案を提示。小委で検討し年内に結論を出す。
年数規定は、東京電力福島第1原発事故の後、原子炉等規制法の改正で導入。40年を超える運転は例外的とされ、最長でも60年しか運転できなくなった。