デジタル賃金、来年４月解禁　１００万円まで、省令改正了承

2022.10.26 14:32

デジタル賃金、来年４月解禁　１００万円まで、省令改正了承

高知新聞社

　厚生労働省＝東京都千代田区霞が関

　「ペイペイ」や「楽天ペイ」といったスマートフォンの決済アプリなどを使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は２６日の審議会で、関連する省令の改正案を了承した。改正省令は２０２３年４月に施行され、事業者を審査した後、実際の運用が始まる見通しだ。賃金の支払先となるアプリの口座残高は上限１００万円で、労働者はそのまま買い物や家族への送金に利用できるようになる。

　政府は成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を目指しており、企業による幅広い活用を期待する。賃金のうち、貯金に回す分は従来通り金融機関の口座振り込みとする利用法を想定している。

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