2022年10月7日
ヤマト運輸株式会社

本レターでは、ヤマトグループのサステナブル経営について定期的にお伝えしていきます。
第６回目は、「環境」に関するエネルギーマネジメントの各取り組みを中心にご紹介します。

カーボンニュートラルに必要なエネルギーマネジメント
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すことを宣言しました。世界120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、各取り組みを進めています。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：環境省 脱炭素ポータルより

物流業界では、温室効果ガス排出量の削減に向け各社がEV導入に取り組んでいますが、同時にEVを充電するために“再エネ”などのグリーン電力の確保が必要です。
そのため、各社は太陽光パネルの設置などを進めていますが、日中に太陽光で発電した電力を、建屋電力だけでなく車両が稼働しない夜間にEV充電で使用するためには、電力を貯めておく “畜エネ”が必要です。さらに、全体の電力消費量を抑える“省エネ”にも取り組むことが必要であり、カーボンニュートラルを実現するためには、全体のエネルギー消費状況を把握したうえで、再エネ由来電力の確保を検討するエネルギーマネジメントが大切です。 
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カーボンニュートラル実現を描いた新TV-CM
2022年9月28日（水）から新TV-CM「再生可能エネルギーで動かす物流」篇（30秒）の放映を開始しました。新TV-CMでは、ヤマト運輸が全国各地でつくる再エネ由来電力を活用し、物流を動かす少し先の未来を描いています。

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※ヤマトグループ公式YouTubeチャンネル
https://youtu.be/sxNcl_IwIWQ

再生可能エネルギー由来電力の確保へ
ヤマトグループは、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48%削減（2020年度比）に向けて、各施策に取り組んでいます。車両から排出される温室効果ガス削減のためにEV導入を進めています。また、再エネ由来電力の使用率を2030年までに70％まで向上させるため、太陽光パネルの設置などにも取り組んでいます。

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ヤマトシステム開発で再エネ由来電力に
ヤマトシステム開発の東陽町オフィス（東京都江東区）は、同社の中で最も消費電力量が多い事業所で、全事業所の約8割の電力を消費しています。
2022年1月に、東陽町オフィスの電力の50%を非化石証書の購入により、実質再エネ由来電力に切り替えました。これにより、東陽町オフィスの年間の温室効果ガス排出量を約4割削減できる見込みです。

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省エネに向けてLED電球へ切り替え
再エネ由来電力の確保と並行して、電力消費自体の抑制も必要です。LED電球は、一般電球と比べると約85％消費電力を抑えることができると言われています。消費電力が少ないということは、それだけ排出する温室効果ガスも少なくなり、環境負荷低減につながります。
ヤマト運輸では、全国の営業所の照明をLED電球に切り替える取り組みを進めています。2022年10月現在、1,500カ所を超える営業所で、照明のLED化が完了しています。2023年度までにすべての営業所の照明をLEDに切り替える予定です。

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推進担当者インタビュー　　　エネルギーマネジメントの必要性
2050年カーボンニュートラル実現に向け、各社が様々な取り組みを進めるなか、物流業界では各社EV導入に取り組んでいます。物流＝トラックのイメージが強いため、EV導入の取り組みが注目されがちですが、カーボンニュートラル実現のためにはEV導入だけでなく、充電するための電力などについても考える必要があります。
ヤマトグループは、2030年までに再エネ由来電力の使用率を70％まで向上する目標を掲げ、現在各地で太陽光パネルの設置を進めています。太陽光パネルで日中に発電した電力を、車両が稼働しない夜間にEV充電の電力として活用するためには、蓄電する必要があります。このように、実際に事業を展開しながらカーボンニュートラルを実現するためには、どこでどれだけの電力を消費しているかをまず把
握したうえで、再エネ由来電力をどう確保していくのかを検討するエネルギーマネジメントの考え方が欠かせません。
現在、グリーンイノベーション開発部では、EV導入などを進める「モビリティチーム」と、エネルギーマネジメントを進める「エネルギーマネジメントチーム」で、連携し業務を進めています。これまでは、EVの走行実証などを中心に行ってきましたが、今後は例えば自社の拠点に設置した太陽光パネルで発電した再エネ由来電力を蓄電し、その電力で建屋の電力やEV充電などに活用できるかという、エネルギーマネジメントに関する実証実験も検討していく必要があります。引き続き、各施策を進めながらカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいきます。

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ヤマト運輸株式会社
グリーンイノベーション開発部
エネルギーマネジメントチーム
 
その他の取り組み
ー環境編ー
■ESG投資の構成銘柄に選定
2022年4月、ヤマトHDはESG投資の代表的なインデックスの1つである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。
ヤマトHDはその他、「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に２年連続で選定されています。
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ー社会編ー
■他業界で配送ピーク分散によるサステナビリティ向上の取り組み
百貨店業界と連携し、サステナブルな取り組みが進んでいます。
髙島屋さまは2022年お中元ギフトシーズンに、配送需要のピークを分散する取り組みを実施しました。売場のギフト受付カウンターではポスターを掲示して配送ピーク分散を呼びかけるとともに、髙島屋オンラインストアでもWeb限定の「EC早届けキャンペーン」を実施した結果、前年と比べ7月初旬のお届けの一部が6月下旬のお届けへと前倒しされました。百貨店業界だけでなく物流業界にとっても、業務量の平準化による臨時作業員の減少など、持続可能な社会の実現につながる取り組みとして、お歳暮シーズンも実施予定です。

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