2022.09.15 10:17
国内ランサムウエア被害114件 上半期、前年同期比8割増
ランサムウエアの国内被害報告件数
世界的に被害が拡大している身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の国内での被害報告が、2022年上半期(1~6月)は30都道府県で114件あったことが15日、警察庁のまとめで分かった。前年同期(61件)より87%増。半年ごとの統計を始めた20年下半期から増加が続く。
ランサムウエアは、企業などのデータを暗号化し、復旧する代わりに金銭を要求する。
警察庁によると、ランサムウエア被害の114件のうち、中小企業が59件で、大企業は36件、団体などが19件。業種別では製造業、サービス業が多いものの、規模や業種を問わず被害が発生した。