「政治介入」委員６割異議　共同親権の是非、法制審議論判明

2022.09.10 21:00

「政治介入」委員６割異議　共同親権の是非、法制審議論判明

高知新聞社

　離婚後の子どもの養育について検討する法制審議会の家族法制部会＝８月、法務省

　離婚後の共同親権導入の是非などを検討する法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会が、中間試案の取りまとめ延期を決めた議論の詳細が１０日、関係者への取材で分かった。専門家委員の６割以上が、取りまとめを延期したり試案の内容を変更したりすることを問題視。自民党法務部会での議員の反発が影響したことに「日本学術会議への介入のようだ」「政党の圧力で変えると禍根を残す」と懸念する声が上がっていた。

　関係者によると、８月３０日の法制審部会には２３人の委員全員が出席。裁判官や法務省職員などを除く大学教授ら専門家１８人のうち、少なくとも６割超の１２人が異議を表明した。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N主要 N政治