差別文書配布でフジ住宅敗訴　韓国人女性への賠償確定

2022.09.09 12:51

差別文書配布でフジ住宅敗訴　韓国人女性への賠償確定

高知新聞社

　東証プライム上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で、パート社員として働く５０代の在日韓国人女性が、職場でヘイトスピーチに当たる民族差別的な文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、同社と同社会長に計３３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、会社側の上告を退ける決定をした。８日付。

　文書配布を違法とし、会社側に差別文書の配布差し止めと計１３２万円の賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。女性は「フジ住宅は差別を醸成するような環境を改善し、従業員一人一人が安心して健全に働けるよう目指してほしい」との談話を出した。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N社会