６０％が年収２００万円未満　新制度下の自治体非正規職員

2022.09.05 21:44

６０％が年収２００万円未満　新制度下の自治体非正規職員

高知新聞社

　記者会見する自治労連の嶋林弘一賃金権利局長（左）＝５日午後、厚労省

　自治労連は５日、自治体非正規職員の処遇改善のため２０２０年に新設された「会計年度任用職員」の実態を調べようと約１万４千人にアンケートをした結果、年収２００万円未満との回答が約６０％に上ったと明らかにした。嶋林弘一賃金権利局長は勤続年数に応じた昇給がほとんどないなどと指摘。「官製ワーキングプア」と批判した。

　調査は５～８月に実施。回答者の約８６％が女性だった。約３９％が正規職員とほぼ同じ仕事をし、半数以上がやりがいを感じていると答えた。

　会計年度任用職員は正職員との格差解消を目指し新設されたが、成績給に当たる手当が支給されないなどの問題も指摘されている。

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