2022.09.05 08:35
太陽光「自社消費」急増 高知県内企業、電気代高騰受け 部品不足で設備「奪い合い」
高知日野自動車が工場の屋根に敷いた太陽光発電パネル（高知市大津甲）
「『自家発電』の商談は昨年まで年１０件。それがこの半年で１００件以上になった」。太陽光発電設備を販売する宮地電機（高知市）の近藤浩樹常務（５８）が県内企業から相次ぐ要望に驚く。
ただ、ウクライナ危機は世界規模でエネルギー問題を呼び起こしたのに加え、設備に不可欠な半導体は深刻な不足状態が続く。同社が商談をまとめようとしても、メーカーから「物がない」と断られるケースが出てきたという。
「特に産業用の設備は不足していて、新規注文だと設置まで半年以上かかる。市場は既に奪い合いだ」
太陽光に脚光が集まる理由の一つが、電気料金の急騰だ。
四国電力によると、火力発電用の燃料が上がったため、７月時点で法人向け電気料金は１年前より３割上昇。８月からはさらにそこから１、２割上がっている。
太陽光発電などの再生可能エネルギーを巡っては、２０１２年に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まったものの、買い取り価格は年々下降。現在は１キロワット時当たり１０円（５０キロワット以上の場合）と、当初の４分の１だ。
企業にとっては、設備投資をしてまで売電する利点が薄まったところに、コスト削減の需要が一気に増している。
■「元取れる」
スーパーは食品冷蔵ケースで電気を大量に使っており、電気料は悩みの種だ。サンプラザ（土佐市）は月額１億円以上かかっているといい、１２月に自社店舗に太陽光発電（約５４キロワット）を設置する。
担当者は「ＦＩＴで投資を回収するのは難しいが、電気代が上がっており、自家消費なら６、７年で元を取れる」とみる。
別のスーパーチェーンは「値上げ分だけで年間１億円以上」で、来年度までに自家発電用を２基導入する。担当者は「ＦＩＴの価格低下で見合わせていた『日の当たる屋根』を活用した」という。
■環境配慮が契機
ＳＤＧｓを意識した設置も進む。高知機型工業（香南市）は２０年１月、出力２６４キロワットの設備を約６千万円かけて導入した。
きっかけは６年前、北泰子副社長（６７）が県内の会合でＳＤＧｓのバッジを着けた経営者と会ったこと。「環境や貧困問題に取り組む姿に、今後は環境への配慮が問われる時代だと考えた」と、社内合意に努めたという。
現在、晴れの日は全てクリーンエネルギーでまかなえる。雨天時は四国電力から電力を購入するが、「年間の半分は太陽光。投資は５年ほどで回収できる」と期待する。
自動車産業も「脱炭素」の動きが強まる。
高知日野自動車（高知市）は昨年１１月の本社移転に合わせ、工場の屋根に約５０キロワットのパネルを積んだ。担当者は「月１０万円以上は抑えられているし、業界全体で二酸化炭素を減らすことが大きな流れだ」と強調した。
竹ハンドルなどを生産するミロクテクノウッド（南国市）も、年内に７千万円かけて約３００キロワットのパネルを導入する。同社に出資しているトヨタグループの東海理化（愛知県）が、サプライチェーン（部品供給網）全体の脱炭素に取り組み始めたのが契機だという。
ミロク―の片山弘紀社長（６４）は「大手自動車メーカーは、再生エネルギーを積極活用していない取引先への発注を絞ることも考えられる」と、今後を見立てた。
紛争の行方も急激な円安も先行き不透明な中、太陽に再び熱い視線が注がれだした。（安岡仁司）
