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2022.08.30 19:15

資産所得倍増へ税制拡充 エコカー減税の延長焦点

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 2023年度税制改正で各省庁が財務省と総務省に提出する要望が、30日までに固まった。投資による資産形成促進に向け金融庁が少額投資非課税制度(NISA)の投資枠拡大を求めるなど、岸田政権が「新しい資本主義」で打ち出した資産所得倍増や新興企業育成などを意識した内容が並んだ。燃費が良い車を優遇するエコカー減税の延長や、たばこ税の増税も年末にかけての議論で焦点となりそうだ。


 NISAは金融機関で特定の口座を設ければ、一定範囲の投資による利益に税金がかからない制度。


 厚労省も、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の制度改革に合わせた税制上の措置拡充を求める。

(c)KYODONEWS

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