2022.08.30 08:42
全数把握、高知県は当面維持 浜田知事「負担軽減保証ない」
浜田省司・高知県知事は２９日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」見直しについて「発熱外来などの負担軽減につながる保証がない」と述べ、県として従来の運用を当面継続する考えを示した。オンライン診療の対象拡大などで負担軽減に取り組む方針。
浜田知事は、把握の対象を重症化リスクが高い高齢者らに限定する方向に賛同する一方、全数把握を見直した場合も年代別の感染者数などの報告を国が求めていることから、医療機関の負担が残ると懸念。感染者の保険給付に必要な証明書の取り扱いについて国の協議が十分ではないことも指摘した。
県は独自の負担軽減策として「１６歳以上５０歳未満」としているオンライン診療の年齢上限を２９日から６５歳未満に引き上げ、１日の診療枠も近く２００人から４００人に拡大する。また、処方箋が不要な無症状者らは書類だけで確定診断ができるようにする方針。
全数把握の見直しを巡っては岸田文雄首相が２４日、都道府県の判断で届け出対象を重症化リスクが高い患者に限定できるようにすると発表。２７日になって全国一律を基本とする方針に変更するなど、対応が混乱している。浜田知事は政府内の検討不足に触れ、「『９月にはこうする』という話を最初から発信してもらえれば、それまで待てるかどうかという点に絞って対応を検討できた」と述べた。（大山泰志）
浜田知事は、把握の対象を重症化リスクが高い高齢者らに限定する方向に賛同する一方、全数把握を見直した場合も年代別の感染者数などの報告を国が求めていることから、医療機関の負担が残ると懸念。感染者の保険給付に必要な証明書の取り扱いについて国の協議が十分ではないことも指摘した。
県は独自の負担軽減策として「１６歳以上５０歳未満」としているオンライン診療の年齢上限を２９日から６５歳未満に引き上げ、１日の診療枠も近く２００人から４００人に拡大する。また、処方箋が不要な無症状者らは書類だけで確定診断ができるようにする方針。
全数把握の見直しを巡っては岸田文雄首相が２４日、都道府県の判断で届け出対象を重症化リスクが高い患者に限定できるようにすると発表。２７日になって全国一律を基本とする方針に変更するなど、対応が混乱している。浜田知事は政府内の検討不足に触れ、「『９月にはこうする』という話を最初から発信してもらえれば、それまで待てるかどうかという点に絞って対応を検討できた」と述べた。（大山泰志）
