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2022.08.23 20:58

「無園児」定期預かりを試行 こども家庭庁の概算要求

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 政府は23日、来年4月に創設する「こども家庭庁」関連の2023年度予算について、概算要求の骨格を固めた。保育所や幼稚園に通っておらず孤立の恐れがある「無園児」を、保育所で週に数回など定期的に預かるモデル事業を実施。学校でいじめなどの重大事態が起きた際に、自治体への助言を行う「いじめ調査アドバイザー」の設置も盛り込む。


 こども家庭庁には厚生労働省や内閣府の関連施策が移管される。22年度予算は約4兆7千億円。同庁の設立準備室はさらなる上積みを目指すが、概算要求では金額を示さない「事項要求」も多く、年末の予算編成で全体の金額が決まる。

(c)KYODONEWS

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