蓄電池確保に１５兆円投資を　３０年業界試算、官民連携で

2022.08.22 16:46

蓄電池確保に１５兆円投資を　３０年業界試算、官民連携で

高知新聞社

　国内の電池関連企業約１００社でつくる電池サプライチェーン協議会は、２０３０年までに日本企業が蓄電池の安定調達に必要な製造能力を確保するには、官民で総額約１５兆円の投資が必要との試算を公表した。電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電に使われる蓄電池は脱炭素につながる重要技術だが、中国や韓国の台頭で日本のシェアは低下。競争力強化には官民連携が鍵を握る。

　経済産業省は４月公表の「蓄電池産業戦略」中間取りまとめで、蓄電池の安定調達や材料の希少金属の購買力確保には、３０年までに国内での製造能力を１５０ギガワット時に、海外で４５０ギガワット時に拡大する必要があると指摘した。

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