地域金融、副業解禁相次ぐ　１年で倍増、４３機関導入

2022.08.21 17:12

地域金融、副業解禁相次ぐ　１年で倍増、４３機関導入

高知新聞社

　兼業・副業制度の導入状況

　副業や兼業を認める地域金融機関が今年３月末時点で４３機関に達し、前年の２１機関から約２倍に増えたことが２１日、分かった。外部での経験を積むことでスキルアップを促したり、地元への貢献に役立てたりする狙いで、地方銀行では、東邦銀行や横浜銀行、中国銀行、鹿児島銀行などが導入している。今後も解禁の動きは広がるとみられ、数年以内に１００機関を超える可能性もある。

　金融庁が地方銀行や第二地銀、信用組合、信用金庫の計４８３機関を対象に実施した調査で判明した。４３機関の内訳は地方銀行が１７で最も多く、信用金庫が１１で続いた。信用組合は１０、第二地銀は５だった。

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