地方交付税不要、７３自治体に　２２年度、３年ぶり増加

2022.07.22 19:21

地方交付税不要、７３自治体に　２２年度、３年ぶり増加

高知新聞社

　独自の税収が多く、総務省から地方交付税（普通交付税）を受け取らず財政運営できる「不交付団体」が２０２２年度、７３自治体となることが２２日、分かった。２１年度の５４より１９多く、３年ぶりの増加。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ企業業績が一定程度回復し、地方税収の増加が見込まれることなどが要因とみられる。

　金子恭之総務相が近く、閣議で報告する。７３自治体は東京都と７２市町村。総務省は、これ以外の自治体に総額で普通交付税１６兆９７０５億円（２１年度比３・５％増）を配分する。内訳は４６道府県が計９兆１０４２億円で、１６４６市町村が計７兆８６６２億円。

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