サハリン２の権益維持目指す　政府方針、商社と調整

2022.07.16 10:43

サハリン２の権益維持目指す　政府方針、商社と調整

高知新聞社

　サハリン２で液化天然ガスを積み込むＬＮＧタンカー＝２０２１年１０月、ロシア・サハリン州（ＡＰ＝共同）

　政府がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持を目指す方針を固めたことが１６日、分かった。事業に出資する国内の商社と調整を進めている。ロシアのプーチン大統領は事業を新会社に移行し、支配下に置く大統領令に署名している。出資継続の可否はロシア側の判断に委ねられる面もあり、権益を維持できるかどうかは不透明だ。

　サハリン２の現在の運営会社には、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資。長期契約により比較的安価に調達できているが、仮に供給が途絶えれば、代替先を見つける必要がある。安定調達の懸念に加え、電気やガス料金の高騰につながる恐れがある。

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