2022.07.11 09:11
5月の機械受注、5・6%減 3カ月ぶりマイナス
機械受注額の推移
内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5・6%減の9088億円で、3カ月ぶりのマイナスだった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は9・8%減の4522億円、非製造業は4・1%減の4498億円。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は10・1%減の3兆273億円だった。
内閣府は前月まで増加していた製造業の半導体製造装置などの反動減と分析。ウクライナ情勢や原材料価格上昇などリスク要因はあるが「設備投資に対する企業の意欲はなお旺盛だ」とした。