約１４０の選挙区改定も　区割り審、１６日夕勧告

2022.06.14 22:13

約１４０の選挙区改定も　区割り審、１６日夕勧告

高知新聞社

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は１６日夕、首相官邸で会合を開き、小選挙区定数「１０増１０減」を反映した勧告の決定に向け協議する。総務省が１４日、発表した。決定後、岸田文雄首相に提出する。改定対象となる都道府県は２５程度の見通し。選挙区も１４０前後に上る可能性があり、過去最大規模の改定となる。複数の選挙区に分割されている区市町村の数も、現在の１０５から減少する見込みだ。

　区割り勧告は１９９４年の小選挙区比例代表並立制導入後、４回目。勧告対象となった都道府県数が最も多かったのは２００１年の２０。選挙区は１７年の９７だった。

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