こども家庭庁法、１５日成立　少子化、虐待防止に新組織創設へ

2022.06.14 17:36

こども家庭庁法、１５日成立　少子化、虐待防止に新組織創設へ

高知新聞社

　「こども家庭庁」の設置関連法案を可決した参院内閣委＝１４日午前

　子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置関連法案が１５日の参院本会議で可決、成立する。首相直属組織として２０２３年４月に創設。少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に当たる。子ども主体の政策実現を目指すが、教育分野は引き続き文部科学省が担い、行政の縦割りは残る。岸田文雄首相が掲げた「子ども予算倍増」の財源や時期も未定だ。

　国内の２１年の出生数は過去最少の約８１万人。子ども（１４歳以下）の数は４１年連続で減り、少子化が進めば社会保障や経済活動の維持は困難になる。虐待や自殺、貧困、いじめといった子どもを取り巻く環境も悪化している。

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