米、核実験被ばく者の補償延長　改正法、期限切れ回避

2022.06.08 16:11

米、核実験被ばく者の補償延長　改正法、期限切れ回避

高知新聞社

　放射線被ばく補償法の改正法案などの署名前に演説するバイデン米大統領＝７日、ホワイトハウス（ＡＰ＝共同）

　【ロサンゼルス共同】バイデン米大統領は７日、米国が冷戦期に実施した大気圏内核実験の影響で被ばくし、がんなどを患った住民らを対象とする「放射線被ばく補償法」の有効期限を２年延長する改正法案に署名、同法は成立した。補償法は７月に期限切れを迎える予定で、上院議員らが失効回避に向け超党派で延長を目指していた。

　補償法は核兵器製造に用いるウランの採掘・精製・運搬に携わった作業員や核実験の現場従事者、ネバダ実験場（西部ネバダ州）周辺の特定地域で暮らしていた住民らが対象で、５万～１０万ドル（約６６５万～１３３０万円）を補償する内容。

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