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2022.06.07 21:29

熊本の生活保護減額で控訴 被告自治体、取り消し不服

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 生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、熊本県内に住む受給者36人の引き下げ処分を取り消した熊本地裁判決を不服とし、被告の自治体は7日、福岡高裁に控訴した。原告側弁護士が明らかにした。


 被告は熊本、荒尾など県内4市。29都道府県で起こされた同種訴訟で10件目の判決で、処分取り消しは昨年2月の大阪地裁判決以来2例目だった。


 5月25日の熊本地裁判決によると、厚労省は2013年8月から3年間で基準額を平均6・5%引き下げ、計約670億円を削減した。判決は、引き下げ手続きは「裁量権の逸脱または乱用で生活保護法に違反し違法」とし、処分を取り消した。

(c)KYODONEWS

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