2022.05.23 19:44
新経済圏構想ＩＰＥＦの要旨
新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の要旨は次の通り。
一、米国が主導する枠組みで、アジアで存在感を拡大する中国に対抗。
一、発足メンバーは米国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの１３カ国。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割に相当。
一、「デジタル含む貿易」「クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ」「供給網の強靱化」「税・反汚職」を４本柱にルールを策定。関税引き下げは議題にしない。
一、「デジタル含む貿易」は、国境を越えるデータ流通などで高水準のルールを追求。プライバシーや人工知能（ＡＩ）の問題に対処する一方、中小企業が電子商取引（ＥＣ）から利益を得られるようにする。
一、「クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ」は、再生可能エネルギーなど気候変動問題への取り組みを加速させる具体的な目標を追求。
一、「供給網の強靱化」は、供給網の混乱を予測して防ぐため、早期警戒システムを構築する。
一、「税・反汚職」は、効果的な税制や、マネーロンダリング（資金洗浄）と贈収賄を防止する体制を確立し、公正な経済を促す。
（共同）
