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2022.05.15 08:00

【沖縄復帰50年】問題意識を共有したい

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 沖縄の日本復帰からきょうで50年になる。この節目に、復帰前年に当時の琉球政府がまとめた「建議書」があらためて注目されている。
 「(米国の)軍事優先政策の下で政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきた」
 「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります」
 沖縄県の玉城デニー知事は今月、この「基地のない平和の島」という表現を再び盛り込み、新たな建議書を発表した。半世紀前に込められた願いの多くが実現しない中で、県民の不満を代弁したという。
 沖縄の米軍専用施設面積は復帰時から33・7%減少した。しかし県外の専用施設が大幅に減少したため、現在も全国の約7割が集中する。
 今も米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として、軟弱地盤という大きな疑問を抱えながら名護市辺野古で埋め立て工事が進む。
 移設を巡っては2014年から反対を掲げる知事が2代続けて当選。19年の県民投票でも7割超が反対した。それでも「辺野古移設が唯一の解決策」と聞く耳を持たない政府の姿勢は変わらない。
 安倍政権下では故翁長雄志前知事が、政権の対応を米占領下の沖縄で強権を振るった高等弁務官に重ね、「問答無用という姿勢が感じられる」と批判した。
 民意を顧みない政治が許されるのか。民主主義とは何か。沖縄の基地問題は国民全体で考えるべきテーマを突きつけている。
 日米地位協定についても米軍ヘリの墜落、少女暴行事件など重大な問題が起きる度に改定を求める世論が高まってきた。だが日米両政府は運用改善などはしても、1960年の発効から一度も改定していない。
 昨年末以降、協定を根拠に米兵らが日本の検疫を免除され、新型コロナウイルス感染が市中に広がった疑いが強まったのも記憶に新しい。
 ドイツやイタリアでは、米軍の事故に対する世論を踏まえて協定が見直されている。基地問題とともに米国の意向を優先し、主張すべきを主張してこなかったのであれば、日本の政治の質を憂えるほかない。
 むろん、沖縄の基地負担軽減は重い課題だ。共同通信の世論調査では、沖縄の負担が他の都道府県と比べ「不平等」とした人が79%に上った。ただ、自分の住む地域への移設は「反対」が69%を占めた。
 沖縄の過重な負担は認識しながらも、危険を伴う施設の地元受け入れには抵抗感を抱く。以前から指摘される「総論賛成、各論反対」の本土と、沖縄の温度差だろう。
 ウクライナ情勢や中国の海洋進出で国防への関心が高い今こそ、沖縄の現状を議論すべきだという見方がある。そして「無残な50年だった」と実現しない平和の島を嘆く元琉球政府職員の声も重く受け止めたい。
 まずは、沖縄県が提案する日米両政府との真摯(しんし)な話し合いの実現を求める。それとともに、国民全体で沖縄との問題意識の温度差を解消し、共有しなければなるまい。

高知のニュース 社説

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