2022.05.10 17:05
東京、パートナー制度11月開始 転入予定者も対象に
東京都は10日、性的少数者のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」の案を公表した。2月公表の素案より、対象要件を「3カ月以内の都内転入予定者」まで広げた。制度の内容を盛り込んだ都人権条例の改正案を、6月の都議会定例会に提出し、11月の開始を目指す。
都によると、素案で「少なくとも一方が、性的少数者で都内在住、在勤などの成人カップル」とした要件について、どちらかが3カ月以内に都内に転入予定である場合も可とした。国籍は問わない。届け出受理から原則10日以内に証明書を発行することも明記した。