３０年の成長投資目標１７２兆円　経産省指針、全企業で副業容認

2022.04.26 19:28

３０年の成長投資目標１７２兆円　経産省指針、全企業で副業容認

高知新聞社

　経済産業省が、脱炭素などの成長分野への２０３０年の官民投資額を現在の約１・５倍に当たる１７２兆円に引き上げる目標を掲げることが２６日、分かった。スタートアップ（新興企業）などへの大胆な投資による生産性の向上や賃金改善を狙い、経済成長を目指す。２７日の有識者会合で示す産業政策の新指針「新機軸」の中間報告に盛り込む。

　経済成長の鍵を握る人材の能力を高めるため、全企業に対し３０年までに副業と兼業を容認するよう促すことも打ち出す。新機軸の内容は、岸田政権が注力する「新しい資本主義実現会議」に提言する。

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