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2022.04.09 17:09

エネ価格高、負担感に格差 収入や年代で、内閣府試算

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 エネルギー価格上昇に伴う負担増加額と年収に占める割合

 ガソリンなどのエネルギー価格の上昇に伴う家計への影響について、世帯の収入や年代、地域によって差があり、特に所得の低い人や高齢者、寒冷地の世帯の負担感が大きいとの試算を内閣府がまとめたことが9日、分かった。今年2月時点のガソリンや電気、ガス、灯油の価格水準を基に、新型コロナウイルス流行前の2019年より年間でどの程度、関連支出が増えるか比較した。


 収入別では平均年収256万~1193万円の五つのグループで試算。256万円のグループでは、収入に占めるエネルギー関連支出の割合は1・0%だったが、1193万円のグループでは0・3%にとどまった。

(c)KYODONEWS

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