2022.03.28 15:16
アプリで災害避難手助け、パソナ 自治体向けに提供
パソナグループのロゴ
パソナグループと三井住友海上火災保険が、4月から自治体向けに防災システムの提供を始めることが、28日分かった。スマートフォンのアプリを使い、災害発生時にボランティアが高齢者や障害者らの避難を助けに行く仕組みが柱で、地域の防災計画を支援する。
改正災害対策基本法が昨年5月に施行され、高齢者ら災害弱者の避難ルートなどを定める「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務となった。システムの活用で、平時から避難困難者をリストアップし、効果的な避難計画の作成に役立てる。
システムはパソナ子会社のパソナテック(東京)が開発した。