2022.03.16 16:58
海外から大阪へ30社誘致目指す 「国際金融都市」の戦略素案
大阪府や関西の経済団体などでつくる「国際金融都市OSAKA推進委員会」が国際金融都市構想の実現に向けた工程や具体策を示した戦略の素案が16日、判明した。大阪・関西万博が開幕する2025年までに海外の金融系企業・投資家など30社を誘致する目標を設定。海外の金融系企業が大阪で拠点を開設する際の事前調査や初期費用への補助制度も検討する。
戦略の素案は3月下旬の推進委員会の総会で承認される見通しだ。数値目標には24年までに「ユニコーン」と呼ばれる企業価値が1千億円を超える新興企業3社、革新的な技術の事業化などを目的とするスタートアップ300社の創出も盛り込んだ。