2022.03.16 08:33
若者定住へ...奨学金返還支援制度、高知市は2022年度も検討継続 市議会で執行部「多面な視点必要」
高知市3月定例会は15日も質問戦を行い、3人が個人質問した。若者の移住や定住を目的にした奨学金の返還支援制度の創設について、執行部は、2021年度から進めている検討作業を22年度も続ける意向を示した。
若者の奨学金返還支援を巡っては、国が20年度から、取り組む市町村の必要経費の半分を交付税措置しており、全国の市町村の約3割が期間や上限を設けて導入している。一方、高知県が県内で就職する人向けに17年度から続けていた支援制度(各年30人)は21年度で終了した。
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